トランプ関税に伴い世界中が変わっていこうとしていく中で､日本の政府はどのような対策を取ろうと考えているのでしょうか
毎日新聞は12、13の両日、全国世論調査を実施
トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が57％と多数を占め、「評価する」（20％）を大きく上回った。「わからない」は23％だった。
自民支持層に限っても「評価しない」が49％で、「評価する」は28％にとどまっている。
評価しないと答えた人の理由では､「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。
内閣支持率も下がってきている中で､できるだけ多くの国民を納得させる政策をとって欲しいと考えている。
Follow me!
コメント