トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万〜5万円の現金給付案を見送る調整に入ったと複数の与党関係者が16日に明かした。
現金給付が見送られ2025年予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。
ガスへの補助金については、酷暑対策として6月ごろから実施する調整を進めている。ガソリン補助については5月からの実施に前倒しすることで自民、公明両党が一致。1リットル当たり10円を補助する方針だ。
現場、国民の意見は賛否両論ありますが、
現金給付が批難されるのはあくまで減税と比較しての話。
と今回の対策に否定的な意見が多数見られた。
物価高対策と関税対策の問題解決はまだまだ長くなりそうだ
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